成年後見


 認知症等により判断能力が衰えてしまった人のために、財産管理・身上監護を通じて権利擁護を図るのが成年後見人の役割です。2010年に超高齢社会に突入した我が国日本においては、今後ますますこの制度の利用が増えるでしょう。

 この成年後見制度を利用するためには、家庭裁判所への後見開始審判申立てという手続が必要となります。

 当事務所では、後見開始審判申立書類の作成支援を行っております。

 また、積極的に専門職後見人として就任しています。

手続きの流れ


1.相談のご予約(お電話または当ホームページ「お問合せフォーム」にて)

2.ご相談

  ※30分あたり3,000円(税別)の相談料を頂戴しております。

  ※当事務所に手続きをご依頼いただいた場合は、相談料はかかりません。

3.方針の決定

4.費用お見積もりの提示

5.必要書類のご案内

6.当事務所にて手続きの着手

  ※手続きの着手にあたり、着手金のお支払をお願いする場合があります。

7.当事務所にて手続きの遂行

8.手続き終了

費用


◆成年後見(保佐、補助含む)申立書作成 100,000円(税別)

 ※この他、郵送費、収入印紙などの実費がかかります。

 ※戸籍謄本等の取得代行を依頼される場合、その分の費用が加算されます(1通あたり1000円の手数料と実費がかかります。)。

 

◆成年後見(保佐、補助含む)  原則として、年1回の報酬付与申立てにより家庭裁判所が決定した額(本人財産より受領させていただきます。)

 

◆見守り契約

(1)契約書作成 100,000円(税別)※当職が見守り契約の受任者になる場合は、50,000円(税別)

 ※上記の他、実費がかかります。

(2)見守り契約に基づく定期的な見守り事務 3,000円(税別)/月、訪問面談1回ごとに1万円(税別)

 

◆財産管理等委任契約

(1)契約書作成 100,000円(税別)※当職が財産管理等委任契約の受任者になる場合は、50,000円(税別)

 ※上記の他、公証人手数料その他実費がかかります。

(2)財産管理等委任契約に基づく財産管理等事務

管理対象財産の額により、次のとおりです。

・財産額3000万円以下;30,000円(税別)/月

・財産額3000万円超5000万円以下;40,000円(税別)/月

・財産額5000万円超1億円以下;50,000円(税別)/月

・財産額1億円超;50,000円(税別)/月+財産額1億円追加毎に10,000円/月

 

◆任意後見契約

(1)契約書作成 100,000円(税別)※当職が任意後見契約の後見人になる場合は、50,000円(税別)

 ※上記の他、公証人手数料その他実費がかかります。

(2)任意後見契約に基づく後見業務

管理対象財産の額により次のとおりです。

・財産額3000万円以下;30,000円(税別)/月

・財産額3000万円超5000万円以下;40,000円(税別)/月

・財産額5000万円超1億円以下;50,000円(税別)

・財産額1億円超;50,000円(税別)/月+財産額1億円追加毎に10,000円/月