認知症等により判断能力が衰えてしまった人のために、財産管理・身上監護を通じて権利擁護を図るのが成年後見人の役割です。２０１０年に超高齢社会に突入した我が国日本においては、今後ますますこの制度の必要性が高まるに違いありません。

　この成年後見制度を利用するためには、家庭裁判所へ後見開始審判申立てを行う必要となります。

　当事務所では、後見開始審判申立書類の作成支援を行っております。

　また、積極的に専門職後見人として就任しています。

１．お電話にて相談のご予約

２．ご相談

　　※３０分あたり３，０００円（税別）の相談料を頂戴しております。

　　※当事務所に手続きをご依頼いただいた場合は、相談料はかかりません。

３．方針の決定

４．費用お見積もりの提示

５．必要書類のご案内

６．当事務所にて手続きの着手

　　※手続きの着手にあたり、着手金のお支払をお願いする場合があります。

７．当事務所にて手続きの遂行

８．手続き終了

◆成年後見・保佐・補助開始申立書類作成　１２０，０００円（税別）

　※この他、郵送費、収入印紙などの実費がかかります。

　※別途、戸籍謄本等の取得費用（１通あたり１０００円（税別）の手数料と実費がかかります。）。

 

◆成年後見・保佐・補助業務　　原則として、年１回の報酬付与審判申立てにより家庭裁判所が決定した額（ご本人の財産（預貯金等）から受領致します。）

 

◆見守り契約

（１）契約書作成　１２０，０００円（税別）※当職が見守り契約の受任者になる場合は、５０，０００円（税別）

　※上記の他、実費がかかります。

（２）見守り契約に基づく定期的な見守り事務　３，０００円（税別）／月、訪問面談１回ごとに１万円（税別）

 

◆財産管理等委任契約

（１）契約書作成　１２０，０００円（税別）※当職が財産管理等委任契約の受任者になる場合は、５０，０００円（税別）

　※上記の他、公証人手数料その他実費がかかります。

（２）財産管理等委任契約に基づく財産管理等事務

管理対象財産の額により、次のとおりです。

・財産額３０００万円以下；３０，０００円（税別）／月

・財産額３０００万円超５０００万円以下；４０，０００円（税別）／月

・財産額５０００万円超１億円以下；５０，０００円（税別）／月

・財産額１億円超；５０，０００円（税別）／月＋財産額１億円追加毎に１０，０００円／月

 

◆任意後見契約

（１）契約書作成　１２０，０００円（税別）※当職が任意後見契約の後見人になる場合は、５０，０００円（税別）

　※上記の他、公証人手数料その他実費がかかります。

（２）任意後見契約に基づく後見業務

管理対象財産の額により次のとおりです。

・財産額３０００万円以下；３０，０００円（税別）／月

・財産額３０００万円超５０００万円以下；４０，０００円（税別）／月

・財産額５０００万円超１億円以下；５０，０００円（税別）

・財産額１億円超；５０，０００円（税別）／月＋財産額１億円追加毎に１０，０００円／月